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不正の温床 介護施設の不在者投票施設制度と郵便選挙

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選挙の郵便投票、要介護3まで対象に 研究会が提言 総務相「早期の実現を」 of 介護のニュースサイト Joint

郵便による投票を認める対象を、現行の要介護5から要介護3以上まで拡大してはどうか ー 。高齢者が選挙に参加しやすい環境の整備に向けて議論を重ねてきた総務省の研究会が13日、こんな提言を盛り込んだ報告書をまとめた。

 私の知っている高齢者施設では、この不在者投票施設制度を利用して、認知症の意思の疎通の取れない利用者の票を使って特定の候補者に集めていたらしく、それがバレて公職選挙法違反になった。面白いのがその施設、そんな事件があってから、議員さんの訪問や慰問がぱったりとなくなったらしい。

つまり、議員(党もかな?)も不正前提で選挙活動の場の1つに福祉施設を回っていたワケだけれども、票がとれないなら価値なしと判断したということだ。

郵便での不在者投票に関しては、より“家”に近いので不正はしにくいかと言えば、そんなことはなく、例えば、某宗教政党を支持している介護職や支援員等が家族にその政党を猛プッシュして票の営業をしている例があると聞く、そんな中、介護度3まで引き下げれば、確実にその世帯をまるごと取り込みにかかろうとするだろう。

要介護度3とはどのレベルかと言えば、概ねこんな目安がある。

中等度の介護を必要とする状態

食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。

公的介護保険で受けられるサービスの内容は?|公益財団法人 生命保険文化センター

日常生活動作と手段的日常生活動作の両方の面で著しく低下し、ほぼ全面的な介護を要する状態と言える。さて、そんな人間が適切な判断を持って投票ができるのだろうか?もちろん、足の骨を折って車椅子の状態になるだけで、ちょっと前なら介護度3になった例も多いので、全員が認知症というわけではない。故に、そういった人々の気持ちを国政や県政、市政に反映させようと思えば選挙環境の改善は大切と思うが、それを叶えたい人間がむしろその不正を望む側にあるのが引っかかる。

記事中に、

厚生労働省のデータによると、今年2月の時点で要介護3は約83万人、要介護4は約76万人。いわゆる「寝たきり」やその状態に近い人は、要介護3でもおよそ80%にのぼっているという。

とあるが、その寝たきりのほとんどはすでに認知症を発症しているだろうし、逆に寝たきりでない2割、介護度3-4であれば、選挙を理解し適切に選んで投票することなどできない人間が大半だろう。

故に、そんなコトを議論するよりも、むしろ私は、選挙権、被選挙権に“定年”を設けることを議論して欲しいと願う。これから生きていく(生きていかなければならない)人間の票は、これから死んでいく人間、自分の短い今を大切にしたい人間の票よりも遥かに票数が少ないし、上の方で政権をとっている職業政治家も年寄りばかりで、そもそも日本の未来よりも目先の自分のコトしか考えていない。この国に本当に必要なのは政権交代ではなく、世代交代だ。

 

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