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【社会福祉主事2015年】公的扶助論

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公的扶助論 総合評価A 90点(うちレポート40点)

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『生活保護における申請保護の原則について』

 

 生活保護法によれば、申請保護の原則は第7条にて『保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。』とされている。これは、同法第2条の保護請求権無差別平等の原理(『すべての国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。』)の上にあり、現行法の基本原理においては、生活困窮者の信条、性別、社会的な身分等による差別的な取り扱いを否定し、困窮に陥った原因を問わず無差別平等に保護を国は実施しなければならないとしている。昭和21年に制定された旧生活保護法には保護請求権はなく、また、保護対象として素行不良者、怠惰者、扶養義務者を有するものは排除されていたが、それらを否定し、現行法では国が法によりすべての国民が生活に困窮した際には保護を請求する権利を有していることを認めそれを保障し、また、要保護者の明確な意思表示でその権利が行使、実現できることを明文化したことに意義がある。
 尚、自ら申請できない急迫した要保護者については職権による保護を行うこともできるとされているが、この含み持たせた部分も十分に意義があると言える。

 

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コメントは、『教科内容や課題のポイントについて、よく理解されています。業務が忙しい中での学習だと思いますが、さらに頑張って学習を深めてください。』でした。

定型コメントの中に気遣いが(笑)本当に業務が忙しい中での提出だったので、苦労しました。人もいない、休みも削られる、、、こんなはずじゃなかったのになぁ。。。

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